TSCA改正の主な理由として、1976年の制定から30年以上経過しており、現在の化学物質管理及びリスク評価プログラムの修正が必要とされていることが挙げられた。
そして、現行TSCAにおける課題について発表がなされ、さらにこれらを踏まえ「改正TSCA」ではどのようにして課題に対応しているのかを現行TSCAの課題と改正TSCA原則の要点の比較による説明がなされた。
改正TSCA原則の要点としては、主に以下であった。
１．既存化学物質の安全性審査
２．化学物質の制限、禁止措置及び必要なデータ提出におけるEPAの権限
３．一般の人々の情報へのアクセスの保証など。

TSCA改正の取組と共に現在行われている化学物質管理プログラムの強化について発表がなされた。
最初に強化計画の一部として行われている難分解性などの特定の懸念物質に対してリスク評価及び適切な措置を行うためのアクションプラン（具体的行動）について説明がなされた。また、これまでに8種類の化学物質に関してアクションプランが公表されていることや各物質に対する措置等についての具体的な解説がなされた。

講演の最後には質疑応答が行われ、改正法案の具体的な内容についての質問が多かった。
しかし、改正の全体的な枠組みや流れについては決まりつつあるものの、詳細については現段階では不明な点も多く、今後の動向にも注目する必要があるとの印象を受けた。