改正化審法（平成29年改正化審法）の概要について

平成29年6月7日に化審法の一部を改正した平成29年改正化審法（平成二九年六月七日法律第五三号）が公布されました。
改正化審法の内容は、以下の通りです。

1.	改正化審法（平成29年改正化審法）の経緯について
	化審法において数量規制のあった「少量新規化学物質並びに低生産特例申出」について各届出会社からの新規化学物質の製造・輸入数量の合計が一定量を超えた場合、国による数量調整（平成27年度で対件数12〜15％）が行われ、各届出会社では製造・輸入数量が按分されていました。 この結果、届出会社は、的確な製造・輸入数量が予定できず、事業展開に支障をきたす場合がありました。 上記の問題に関しては、過去の化審法改正検討時においても規制緩和処置を要望する意見が出されてきましたが、環境中へ排出された場合の人健康影響や動植物の生息等に与える影響が懸念され、数量規制を緩和する根拠データ量が十分ではないこと等から保留・継続事案となっていました。 しかしながら、化学物質の少量多品種形態の増加傾向に伴い、審査特例制度に基づく届出・申出数が年々増加していることや全国数量上限規制が欧米にはない日本独自の規制であることから世界的競争力の低下等が懸念され、さらには、我が国の主流をなす国内中小化学企業に対しても多大の不利益を発生させているため、喫緊の改正事案として関係省庁で真摯な検討がおこなわれた結果、今回の改正（平成29年改正化審法）となりました。